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Q.不動産経営での法人化をしたいが、色々な法人があって迷っています。
親がアパート1棟と、平屋の木造モルタルの貸家を６棟持っている大家です。父が個人事業主、母が青色専従者で青色申告をしています。
今年から父親が入退院を繰り返すようになり、母も看護に専念したいとので、息子の私に代を譲りたいと言ってきました。
それで妻とも相談して「良い機会だから第替わりのタイミングで法人成りしてはどうか？」と提案しました。
父親は、
「法人登記にかかる費用は少なくない、物件の名義も会社に変更しなければならず、その費用もかかる。
青色申告も複式簿記になり、面倒が増える。
給料の源泉だの、法人税だの、消費税だのとあれこれ手間と税金だけ増えて、損ばかりだ。」と良い顔をしません。
父親自身も何度か法人化を検討してみたけれど、タイミングや予算の兼ね合いで見送ってきた、という事情もあるようです。
職場の会計士の資格を持つ同僚に聞いてみたら、税金は専門外と前置つきで「賃貸をする会社と一口にいっても、不動産所有会社、サブリース、管理会社とか色々な形態がある。
確かに初期投資はかかるけれど、長期的に見たら節税効果は高いと思う。やり方次第じゃないか？」と言われました。
同僚の説明に説得力があると感じますが、実際のところ、不動産会社の形態の違いで節税効果にどのような差があるのか？
今ひとつ理解できていません。
それぞれの不動産会社の特徴、税制上のメリットを詳しく教えてください。
できれば、私の場合はどんな形態が良いのか、アドバイスもいただけないでしょうか？
よろしくお願いします。
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