Q.地主さんから不動産鑑定士の書面付きで、極端な賃料値上げの請求があり困っています

地方都市の駅前商店街の借地にビルを建てて、副業で不動産経営しています。場所が商店街の入口になるので、条件は良いと思います。
借地契約を結んだのは、先代の時で、最初は今の金額よりも高い地代でした。
　１５年前に周辺の道路整備などの影響で固定資産税が大幅に下がりました。
このとき、先代地主さんより地代の引き下げ提示を受け、今の金額になりました。

　今月になって突然、弁護士事務所を通じて、先代の息子さんである今の地主さんから、「地代を今の約４倍に値上げしたい」という内容の配達記録郵便が届きました。

不動産鑑定士の鑑定書もついていて、不動産鑑定士は、
・スライド方式
・積算方式
・差額配分方式
・賃貸事比較方式　
の４種で土地の評価額を根拠に、改定後の地代を算出した、と言います。

　いくらなんでも極端すぎると感じ、管轄の税事務所で借りている土地の固定資産税を調べて貰いましたら、今払っている地代の額でも、固定資産税の約５倍だということが判りました。
不動産鑑定士の評価額は固定資産税額の２０倍に当たる高額です。
しかし地主さんは「要求を呑まないときは調停も視野にいれる。」と強硬姿勢です。

　このような場合、不動産鑑定士評価に基づいた地代と、固定資産税額に基づいて算出した地代の、どちらが適切と判断されるのでしょうか？
過去の判例では似たような事例はないでしょうか？

　私は小学生や幼稚園の子を育てながら、サラリーマンと不動産でローンを返済している個人事業の経営者ですから、突然地代が４倍にもなると、経営はかなり圧迫されます。
築２０年近いビルは老朽化による修繕や、空き室が埋まらず減収になるリスクにも備えておく必要があります。

　なるべく穏便に、適切な値上がり幅に押さえてほしいです。どうぞよろしくお願いします。