Q.賃料減額請求調停費用の、お見積りを御願いします。

賃料減額請求については、法律事件に関する事務であることから、弁護士が取り扱っています。

まずは、例えば同じアパートの同じ間取りの部屋と同じ水準まで賃料を引き下げるように貸主と交渉し、合意に至らなければ、簡易裁判所に賃料減額請求調停を提起することになります。
賃料減額請求調停においては、調停委員（裁判官を含め３人）が間に入って、借主と貸主の双方から事実関係や言い分を聞き、合意の形成を目指します。
不動産鑑定士の調停委員から、客観的な意見が示されることもあります。
賃料減額請求調停において賃料の合意に至らない場合は、調停は不調となります。

その後は、賃料減額請求訴訟を地方裁判所に提起することになります。
審理の中で、第三者的立場の不動産鑑定士による鑑定がなされることもあります。
和解により賃料の合意に至らなければ、判決により新たな賃料が決まることになります。
ただし、必ずしも同じアパートの他の部屋と同じ賃料水準まで引き下げられるものではありません。
また、賃料減額時よりも過去に遡って賃料が減額されることはありません。

なお、同じ建物であるにもかかわらず、部屋によって家賃に差があり過ぎることは不公平とお思いになることはもっともですが、賃料は貸主と借主の合意により決まるものであり、同じアパートの他の部屋と同水準にしなければならないものではありません。
貸主が借主に対して他の部屋の賃料を偽って伝えて、高額の賃料で契約をしたといった事情がなければ、詐欺とはなりません。

一般的な弁護士費用の見積金額としては、弁護士によって報酬基準が異なること、交渉・調停・訴訟のどの段階で案件が終了するかによることから、一概には申し上げられません。
一つの目安としては、現在の賃料からすると、着手金10～20万円程度、成功報酬は減額した賃料の半年～1年分程度と考えられます。

＞司馬 良太郎 様

　不動産ドットコムの一括見積りページ依頼ページ↓から、
https://fudoh3.com/quote/request2?id=98
　当該案件の、弁護士の先生への「賃料減額請求の調停費用」の、一括見積もり依頼を提出可能です。
　複数の弁護士の先生が提出される見積回答から、予算や対応方針を含めて、自分に合った先生に仕事依頼可能です。

　仕事の依頼を検討される際には、御活用くださいませ。

＞藤井 寿 先生

　丁寧な御回答ありがとうございました。

＞司馬 良太郎 様

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＞藤井 寿 先生

　丁寧な御回答ありがとうございました。