Q.家賃滞納による、建物明渡訴訟費用のお見積りを御願いします。

建物明渡案件は、法律事件に関する事務に該当しますので、弁護士が取り扱っています。

賃料滞納の場合に、建物の明渡を実現するまでの一般的なプロセスは以下のとおりです。
①まずは一定期間内に未払賃料全額の支払いを求め、仮に支払いがなければ改めて通知をすることなく、当然に賃貸借契約を解除するという内容の内容証明郵便を送付します。
内容証明郵便により通知を行うのは、後日裁判となった場合に、未払賃料の支払請求をしたこと及び契約解除の意思表示をしたことを証明できるようにするためです。
なお、通知を行った後、定めた期間内に賃料の支払いがあった場合は、賃貸借契約関係が存続することとなり、建物の明渡を強制することはできません。
②通知を行った後、期限内に賃料全額の支払いがない場合は、地方裁判所または簡易裁判所に、建物の明渡及び未払賃料（賃料相当損害金）の支払を求める訴訟（民事訴訟）を提起します。
③訴訟においては、双方の主張や証拠に基づいて審理がなされますが、８か月分も賃料が滞納していれば、貸主と借主との信頼関係が破壊されているとして、契約の解除すなわち建物の明渡請求が認められることが通常です。
裁判所の勧めなどにより、建物を明け渡す内容の和解が成立することもあります。
④判決または和解に基づいて任意に建物の明渡がなされれば、目的が達成されることになります。
⑤判決または和解に基づいて建物の明渡がなされない場合は、裁判所の執行官に建物明渡の強制執行の申立を行い、強制的に建物の明渡を実現することになります。

弁護士に依頼した場合の費用については、弁護士ごとに報酬基準が異なること、事実関係などの争いの有無や建物の賃料などの事情にもよること、から一概には言えません。
一つの目安として、一般的な居住用アパート・マンションの明渡の場合、
①任意の交渉の段階では着手金10～20万円程度
②訴訟に移行した場合は追加の着手金10～20万円程度
③さらに強制執行を行う場合は①②とは別途手数料10～30万円程度
がかかることが考えられます。
また、建物の明渡が実現した場合は、成功報酬として10～50万円程度がかかることが想定されます。

なお、建物明渡の強制執行を行う場合、残置物の撤去のために業者に支払う費用として、数十万円程度を要することもあります。

＞（質問者の）司馬 良太郎 様

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＞藤井　寿 先生

　丁寧な御回答ありがとうございました。