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2019.5.26
意図的な家賃滞納は1.7％。過去10年間の家賃滞納率を日本賃貸住宅管理協会が調査
賃貸マンションでの居住では、家主に対する家賃の支払いが求められる。しかし実際のところ、この家賃を滞納する居住者が後を絶たない。家賃が滞納された状態で居住を継続されれば、家主にとって収益確保が困難など大きな問題が生じる。
そのため、いかに居住者から滞りなく家賃を支払ってもらうのかは、賃貸マンションを経営・管理するうえで重要課題と言えるだろう。
家賃滞納が続けば、最終的には法的手続きを経た強制退去が求められる。しかし、そこには多くの時間と労力、また専門家への委託費などのコストが伴うため、望むところではないだろう。
では果たして、どれほどの家賃滞納が起きているのか。日本賃貸住宅管理協会は家賃滞納率について調査を行い、「日管協短観」において以下のような調査結果を発表した。
＜過去10年間における滞納率＞
・月初におけるうっかりした支払い忘れ（残高不足など）を含む可能性のあるもの：7.4％
・意図的な支払い漏れの可能性が高い2ヵ月以上の滞納：1.7％
こうした滞納率は、減少傾向が見られないという。
これまで一般的に、妥当な家賃は「手取り収入の1/3以下」と言われてきた。しかし通信費の増加や食事環境の変化（頻繁な外食など）といった支出増加を背景に、これでは厳しい実情が生まれている。
支払い能力など、家主はもちろん借りる側にも十分な検討と確認が求められるだろう。
