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依頼例

Q.「弁護士の先生への、建築妨害禁止の仮処分申立費用の相談・見積もりお願いします」

市の委託事業で高齢者一時預かりを行っています。このたび宿泊型事業開始のため、建物の増築と一部のリフォーム工事中です。週末に業者から「隣地所有者のAさんが園の入口に座り込んで、工事車両が出入りできない。」と連絡がありました。Aさんは増築が騒音公害と主張し、夜間にバリケードを作り複数で座り込みをしていて、工事が止まっています。業者も無理に手が出せず、警察も「話し合って」というだけで困っています。不動産屋のアドバイスで、裁判所に工事妨害禁止の申立ができると聞きました。弁護士さんに頼むそうですが、費用はどのくらいかかりますか？

A1. 目黒区内の弁護士です。お話の仮処分申立は、建築妨害禁止仮処分申立の事だと思われます。地裁に申立書を出す事で短期間にて妨害行為を強制的に排除する事が出来る様になります。概算で、着手金30万円～50万円と実費（交通費など）で御対応可能と思われます。工事の規模や代金によって加算が生じます。ご検討ください。

A2. 渋谷区内の弁護士です。希望される仮処分は裁判ではないため、当職では着手金のみ金額は30～60万円程度でご対応させて頂いています。お話の限りでは相隣関係も課題のようで、示談も視野に入れた対応が望ましそうです。よろしければ１時間2万円でのご相談に来て頂ければ、より広範なご提案ができると思料します。ご検討ください。