- 不動産ドットコムTOP
- マイページ
- 一括見積り
- 見積り依頼の作成
見積り依頼の作成
不動産仲介手数料請求訴訟費用(非居住用賃貸)
- 選択
- 入力
- 確認
- 完了
- カテゴリーの選択
- 内容の入力
- 内容の確認
- 依頼完了
売買
弁護士に、一括見積もりと対応方法を送っていただきましょう。
見積り結果はマイページに届きます。
依頼例
-
Q.「弁護士の先生への、不動産仲介手数料請求訴訟費用(非居住賃貸)の相談・見積もりお願いします」
隣市への事業拡張のため、B不動産の仲介で事務所用にビル1棟、月家賃150万の賃貸契約をしました。B不動産から仲介料150万円、コンサルティング料100万円の合計250万円の請求をされ支払いました。しかし、入居に当たって内装やインテリアについてコンサルティングするといいながら、仲介以外は何もしてもらっていません。B不動産は「仲介料は規定通りだから返還の必要はない。」と言います。100万だけでも弁護士を入れて訴訟で返させたいです。費用を教えて下さい。
-
A1. 目黒区内の弁護士です。非居住用物件の仲介料は法定通りの賃料の1.1か月分ですから、違法性はありません。しかしコンサルティング料は名目を変えただけで、実質が不動産仲介手数料の一部として請求されていると判断でき、返還請求が可能と思料します。少額訴訟も可能でしょう。似たケースでは着手金と成功報酬20万円+税、実費を加えて30万円程度のご対応でした。ご検討ください。
-
A2. 渋谷区内の弁護士です。B不動産が正規の宅建業者であり、お話の通りコンサルティング業務の提供が無い場合、契約不履行の面からも返還請求は可能であると考えます。業者登録の調査から内容証明にて返還を請求して、対応がなければ訴訟という方法が考えられます。訴訟は着手金訴訟は着手金10万円、成功報酬10~20%(応相談)+実費で凡そ30~40万円程度でしょうか。ご参考になさってください。