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売買

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依頼例

Q.「弁護士の先生への、占有屋に対する占有移転禁止仮処分申立費用の相談・見積もりお願いします」

アパート1棟の所有者です。入居中の20代男性Aが賃料を半年滞納しています。明渡請求を踏まえて、先月「払わないと契約解除になる」と本人に伝えました。その直後から、暴力団風の夫婦？が居座るようになり、今は常にどちらかが部屋に滞在している状況です。時々仲間らしい男性も大勢連れてきます。滞納家賃の払い込みもなく借主は外泊ばかりで、このまま不法占有されないか不安です。借主を相手に明渡訴訟を起こして退去させたいのです。どの様な手続きをすべきですか？費用も併せて教えて下さい。

A1. 目黒区内の弁護士です。 まず、占有移転禁止の仮処分申立を行い、借主Aが第三者に部屋を使わせられないようにした上、明渡訴訟を起こすことになります。仮処分は担保金20万円程度（後日返還されます）が別途必要になり、ここまで概ね50万程度見込まれます。占有者が暴力団員で素直に明渡に応じない場合は、暴対法に基づく不法占拠にかかる損害賠償請求訴訟と明渡請求訴訟も必要になるかもしれません。そうなった場合、更に50万円程度加算があると思われます。ご参考になれば幸いです。

A2. 渋谷区内の弁護士です。対応策として、明渡請求の内容証明、占有移転禁止の仮処分、明渡訴訟で、着手金２０～５０万円、明渡完了してから、成功報酬金２０～５０万程度でご対応可能と思われます。暴力団員への強制執行、不法占有に関する刑事告訴や占有が長期化して損害賠償請求訴訟を行う場合は別途お見積となります。ご検討ください。