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依頼例

Q.「弁護士の先生への、建物処分禁止の仮処分の申し立て費用の相談・見積もりお願いします」

10年前から月額20万で貸していた土地（120坪）の借主が、事業に失敗して失踪しました。土地には借主名義の工場兼事務所があり、赤の他人が居座って住居に使われています。建物登記簿謄本を見たら抵当権もついているようです。占拠している人物に、契約書と土地の登記簿謄本を見せて「地代を払うか、出ていく」ことを求めましたが、全く耳を貸さず無賃で住み続けています。私は、土地の返還と建物の撤去を希望しています。裁判したら弁護士さんの費用はいくらかかりますか？

A1. 目黒区内の弁護士です。月額20万×12か月として、概算で着手金330,000円、成功報酬660,000円が標準的な費用です。占有者への対策として、建物処分禁止の仮処分申立で担保金をふくめ250,000円程度です。占有者の明渡、建物の取壊を強制執行するとなると、別途100万円以上がかかる可能性があります。契約書や登記簿をお持ちいただければ、より具体的なご提示ができると思います。一度、御相談いただければ幸いです。

A2. 渋谷区内の弁護士です。ごくざっくりと、建物処分禁止の仮処分申立、明渡訴訟、建物の取壊を強制執行するとなると、別途100万円以上がかかる可能性があります。契約書や登記簿をおまでで凡そ70～100万円くらいはかかると思います。占有者が暴力団関係者であった場合、暴対法に基づいて不動産侵奪罪で刑事告訴、警察案件として処理される可能性もあり得ます。どちらが適しているか、ぜひ一度御相談いただければと思います。