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Q.宅地建物取引士の重要事項説明が、廃止されると聞きましたが大丈夫でしょうか?
５０代のサラリーマンです。１０年先の定年退職を前提に、物価の高い地域のいまの自宅を売却して、物価の安い地方へ移住する計画を立てています。
最近、不動産取引の時に宅地建物取引士の重要事項説明が廃止される運びという報道を見ました。
私共夫婦がマイホームを購入した時、不動産屋さんで宅建の資格証をテーブルに置いた担当者さんが重要事項説明をして下さった記憶があります。
その時「バブル時代に無資格の不動産ブローカーが重要事項説明をしたり、印鑑偽造、契約書の自著偽造があったりして購入者が被害に遭う原因になっていた。」と聞いた覚えがあります。
時代は変わって、契約書もE-mail、電子署名なども使われるようになったとはいえ、不動産の取引に重要事項説明はあった方が良い、と素人には思えます。
宅地建物取引士の重要事項説明を省くと、ブローカーとの区別ができなくなって、消費者が危険になることはないのでしょうか？
これから先の不動産取引の安全性はどうやって確かめたらいいのか、御教示頂けたら助かります。
よろしくお願いします。
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