Q.大家の親からの将来の相続税対策を公認会計士に相談したいです

５０代の会社員です。
地方に住む親が代々地主で、農地や貸家、アパートなどの不動産を複数所有して、地代と賃料で生計を立てています。
父親が祖父から代替わりした当時は農地が多かったのですが、都市化が進んで離農する農家が増えたことで、今は戸建ての貸家とアパート経営が中心になっています。
税金は個人事業主で青色申告というのをやっているそうです。アパートの建築にはローンも利用しているため、商工会の税理士さんにお願いしているとも聞いています。

　父親もそれなりの年齢になっているため、先を見越して代替わりと相続の準備を始めたい、と言いだし、他家に嫁いだ妹二人とも話し合う予定になっています。

　困っているのは相続財産の分け方で、父親は長男である自分一人で祖父からの不動産をほぼ全て引き継ぎ、叔母は自宅になった家１軒をもらっただけだったらしく、同じように、私が大部分を相続すればいい、と考えています。
しかし、そうなると私の税負担が莫大になってしまいます。妹たちも不満を感じるでしょうし、兄妹仲がこじれるのは避けたいのです。

　末の妹は、商家に嫁いだため経営に明るく、どうせならば相続を機に、兄妹で会社を立ち上げて運営した方が、相続税対策になると言います。
真ん中の妹は、父親の物件に住んでいて、給料を貰っているので、法人化に乗り気のようです。

　相続税対策として考えた場合、どちらが節税効果が高くなるのでしょうか？
　公認会計士さんのご意見をたまわりたく、よろしくご回答お願い申し上げます。

2021年03月12日 (追記: 2021年03月12日)

森　秀美さん

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専門家の回答

リンクパートナーズ法律事務所

藤井　寿

弁護士公認会計士税理士

東京都 > 中央区銀座7－13－5　NREG銀座ビル4階

お母様がご存命かはご相談内容からは明らかではありませんが、お父様がお亡くなりになったときにお母様がご存命であれば、お母様と森様ご姉妹で遺産分割協議を行うことになります。
他方、お母様が既にいらっしゃらなければ、森様ご姉妹でお父様の財産について、遺産分割協議を行うこととなります。
現時点では、森様とご姉妹の間で、相続についての考え方に相違があるようですので、遺産分割協議がスムーズにまとまらないおそれがあります。
そのような場合は、最終的には家庭裁判所で行う遺産分割調停によらなければ解決できないこともあり、感情的なしこりを残してしまうことも懸念されます。

そこで、森様とお父様とご姉妹で相続の方向について話し合っていただき、お父様に、誰にどの財産を相続させるかという遺言書を作成していただいてはいかがでしょうか。必要に応じて公認会計士などに相続対策の方法をご相談いただくことも考えられます。

なお、遺言書の種類としては自筆証書遺言と公正証書遺言が多く利用されています。
このうち、遺言者が自筆して作成する自筆証書遺言では形式不備などにより無効とされたり、紛失したりするリスクがあります（令和2年7月10日から、法務局において自筆証書の保管をしてもらうことができる制度が創設されました）。
そこで、多少の費用はかかるものの、公証人が作成し原本を公証役場で保管することにより上記リスクのない、公正証書遺言の作成をお勧めいたします。
公正証書の作成費用は遺産の内容や評価額などによって決まりますが、公証役場に問い合わせれば教えてもらえます。

2021年04月02日